「購入から5年」と税の「所有期間5年超」は違います

土地・建物の譲渡所得の長期・短期の区分は、売却した年の1月1日時点の所有期間で判定します。購入から丸5年を過ぎた日が、そのまま税の区分の切替日になるわけではありません。例えば2021年6月に購入した家は、2026年6月に満5年でも、2026年1月1日時点では5年以下です。2027年1月1日時点では5年超になります。ただし、税の区分だけを理由に待つべきとは限りません。適用できる特例や維持費、価格変動も合わせて比較し、個別の税額と時期は税理士へ確認しましょう。

「税金の利益」と「手元に残るお金」は違います

手取りを考える際はローン返済が大きな要素ですが、譲渡所得の計算でローン残高をそのまま差し引くわけではありません。税務上は取得費・譲渡費用・特別控除などを確認します。建物の取得費では減価償却も考慮されます。購入時の契約書や費用の資料があれば、相談時に用意しておくと確認が進めやすくなります。マイホームの3,000万円特別控除も、売却代金から自動的に3,000万円を引く制度ではありません。適用要件と申告、新居の住宅ローン控除との関係を確認する必要があります。

「売り出す時期」と「準備を始める時期」は違います

希望する時期に販売を始めるには、それ以前に査定、書類や境界の確認、写真撮影、片付けなどの準備が必要です。繁忙期を待てば必ず高く売れるわけではなく、物件の競合状況や買い手の条件でも変わります。「この月に売りたい」からではなく、「いつまでに入金・引越しが必要か」から逆算すると、今確認すべきことが分かります。

制度確認：国税庁・長期譲渡所得／国税庁・マイホームを売ったときの特例。2026年10月確認。税務判断は税理士などへご確認ください。