仲介手数料｜売却成立の報酬として支払う費用です。法令上の上限があり、売買価格や特例の適用によって計算が変わります。査定額に単純な割合を掛けて決めつけず、媒介契約前に税込額・支払い時期・業務範囲を確認しましょう。

印紙税・登記関連費用｜紙の売買契約書には、記載金額等に応じた印紙税が生じます。登記は、抵当権抹消、所有者の住所変更、相続登記など、必要な手続きによって費用が異なります。登記事項証明書で現在の名義・住所・抵当権を確認し、必要な手続きと司法書士等の報酬を含む見積もりを把握しておくと、契約直前の追加費用を見落としにくくなります。

ローン関連費用｜返済する元本は仲介手数料とは別ですが、手取りへの影響が大きい項目です。残高に加え、繰上返済の手数料や完済手続きの日数も金融機関へ確認します。売却代金だけで完済できない場合は、そのまま通常の売却を進められると決めつけず、資金の補い方や金融機関との調整を検討する必要があります。

物件の状態に応じた費用｜測量、境界確認、残置物の処分、解体、修繕、引っ越しは、すべての売却で必ず必要とは限りません。買主に渡す状態や契約条件を踏まえ、何を誰が負担するかを確認します。見積もりでは工事・処分の範囲、追加費用の条件、支払い日まで比べることが大切です。

保有中と売却後の支出｜売却までの固定資産税や管理費、空き家の維持費も予算に含めます。固定資産税等の買主との精算は契約条件を確認してください。

売却後の税金は、譲渡所得や特例の適用によって変わります。国土交通省の仲介報酬の案内、国税庁の譲渡所得の案内などの一次情報を確認し、個別の税務判断は税理士等へ相談しましょう。